【はじめに】
私たちはグーグルマップにより誹謗中傷や営業妨害などの被害を受けた被害者と、被害者の支援者からなる「Googleクチコミ被害者の会」と申します。お店や医療機関など(以下、施設と書きます)は無断でグーグルマップに掲載され、匿名のユーザーによって個人情報や虚偽の情報を書きこまれたり、誹謗中傷や営業妨害などをされています。この無法状態を改善する活動を行っています。ご賛同いただける方は誰でも参加できます。署名サイト「Voice」で署名した人を会員とします。グーグルマップが施設に迷惑をかけていることについて、グーグルを相手に集団訴訟を行っています。
グーグルマップには以下のような明らかな問題点があります。
(1) 施設は勝手に掲載され、無関係の人に施設情報を変えられてしまう。
(2) 施設は施設情報を守るためにグーグルへの入会を強制される。
(3) 間違った施設情報を修正依頼しても対応されないことがある。
(4) 事実と異なる「混雑している時間帯」が勝手に表示され営業妨害されることがある。
(5) あからさまな侮辱が削除されないばかりか、侮辱を続けるユーザーがグーグルから表彰され、サービスなどを無料提供されるなど実質的にお金をもらっている。
(6)「ここがどこか知らない」と書いている低評価のクチコミさえも放置されている。
(7)「性犯罪をされた」などの明らかな名誉棄損のクチコミが放置されている。
(8) 顔写真や住所・電話番号などの個人情報が勝手に書きこまれ放置されている。
(9) 他人の病気や障害を勝手に書いて侮辱しているクチコミが放置されている。
(10) 上記のような明らかにグーグルポリシー違反のクチコミを報告しても削除されないことが多い。
(11) 悪いクチコミを書くと脅迫したり、悪いクチコミを消すかわりに金銭を要求したり、高い料金で虚偽の良いクチコミを書く悪徳業者が放置されている。
(12) 危険で不適切な治療を行う医療機関が推奨されていることがある。
当会代表はグーグルマップで大きな被害を受けたわけではなく、自分の施設に書きこまれたクチコミを消して欲しいから活動をしているわけではありません。私たちはグーグルマップにある危険な機能の改善を求めています。誰もがトラブルに巻き込まれる危険性があるからです。そして、グーグルマップによってトラブルに巻き込まれた多くの被害者を助けたいと思っています。
【表現の自由について】
私たちの活動が表現の自由を制限することはありません。私たちは表現の自由は最も重要なものの一つで守らなければならないと考えています。グーグルマップに虚偽の情報が掲載されることは表現の自由には該当しないばかりか、真の表現の自由を損なうと考えています。医療機関は守秘義務があるためグーグルマップのクチコミに対して反論がほとんどできないにも関わらず、匿名のユーザーが一方的な批判をすることは、一方的なプロパガンダを流すことと同じように表現の自由を損なうと考えています。これは間違った情報が人々に拡散される原因になり、一方的に批判されてしまう側の人々は自由な表現ができなくなります。私たちはこの活動によって表現の自由を守りたいと考えています。
【私たちの理念】
(1) グーグルマップが引き起こす誹謗中傷や営業妨害などの問題がなくなり安心して暮らせる社会を目指して活動します。
(2) 可能な限り多くの人々が賛同して活動に参加できるよう努めます。
【私たちの目標】
グーグルマップのような大きな欠陥のあるウェブサイトに他人の情報を掲載して営利活動を行うのであれば、掲載される側の承諾を得て欲しいと思います。目標は以下の3点です。
(1) グーグルマップに誤った情報を記載されないようにすること
(2) グーグルマップによる誹謗中傷や営業妨害を可能な限り防ぐこと
(3) グーグルマップに掲載された施設がクチコミの対象となるか選択する権利を得ること
【私たちのポリシー】
(1) 私たちの活動はグーグルマップのシステム改善を求めるものであり、個別具体的な事例に対する活動はしません。
(2) 公益のために活動し、一部の人々の利益のための活動はしません。
(3) 個人情報を保護し、誹謗中傷を受けた被害者の二次被害が起きないようにします。
(4) グーグルとも可能な限り友好的な関係を築き、改善策を提示するなど建設的な活動を行います。
【私たちの活動】
(1) 署名サイトや集団訴訟公式サイト等から情報を発信します。
(2) 署名サイト「Voice」で署名活動を行い、集まった署名は意見書とともに政治家やグーグルに送付します。
(3) 具体的な改善策について意見を集め提案をします。
(4) グーグルマップが施設に迷惑をかけていることについて、グーグルに対する集団訴訟を行います。
(5) 全ての被害者が訴訟に参加するためにクラウドファンディングを行います。
(6) 可能な限りメディアの取材に対応します。
(7) 可能な限り多くの人々の意見を取り入れます。
グーグルマップの問題について具体的な改善案をグーグルや社会に提示していく必要があります。改善案がある方は差し支えなければご教示いただけますと幸いです。
【グーグルマップの問題点】
グーグルマップは現在世界中で最もよく使われているインターネット上の地図の一つです。グーグルは施設を無断でグーグルマップに掲載しています。グーグルマップには誰でも勝手に施設の情報を変更できるようになっており、しばしば嫌がらせや営業妨害に使われています。施設管理者は施設の情報を守るためにグーグルビジネスプロフィールの登録を事実上強制されています。グーグルマップは影響力が大きくなり過ぎており、通常の施設が他の方法で情報発信して対応することは非常に困難です。
グーグルマップにはグーグルレビューという施設にクチコミを書き込める機能が付いており、施設を星の数で評価できるようになっています。グーグルマップのクチコミは誰もが匿名で書き込むことができ、しばしば間違った情報が書き込まれ、誹謗中傷や営業妨害などが行われる無法地帯となっています。
グーグルマップにはルールとしてグーグルポリシーが定められていますが、これはグーグルが作ったものに過ぎず、違反の判定はグーグルが恣意的に行っています。悪質なクチコミは削除依頼できますが、多くの場合は拒否されています。ポリシー違反と判定されない場合は違法な書き込みであっても放置され、裁判所から命令されるまでグーグルは削除に応じていません。グーグルが営利活動のために作ったグーグルマップが施設をトラブルに巻き込んでいるにも関わらず、施設が自分でトラブルを解決させられるのはおかしいです。このような欠陥のあるグーグルマップのクチコミ機能の対象にされるかどうかは、施設側に選択権があるべきです。
悪質なクチコミを訴えるためには多額の費用がかかり、勝訴しても全額回収できないことが多いです。裁判には大きな労力がかかり、クチコミが削除されるまで長い期間がかかります。裁判自体が施設のイメージに良くありません。逆恨みした加害者が嫌がらせをする場合もあります。理不尽なことに、虚偽のクチコミを裁判で削除するには、書かれた側が虚偽の証明を要求されます。裁判所は、悪質なクチコミを書いた人にこそ、書いた内容が真実であることの証明を要求するべきです。悪質なクチコミが削除されても、書いた人は簡単に新たな悪質なクチコミを書くことができます。裁判で簡単に解決するわけではないのです。
フェイスブックなどのSNSとは異なり、施設は強制的にグーグルマップに掲載されており辞めることができません。グーグルマップ上では閉業扱いにする方法はありますが、事実と異なる記載になってしまう上、誰でも営業中扱いに戻すことができます。グーグルマップに書き込まれた誹謗中傷が原因でうつ病になり自殺した人々がいることが報告されています。グーグルマップに誹謗中傷を書いた人が反撃されて自殺したケースも報告されています。
グーグルマップのクチコミには返信することができますが、施設管理者以外は返信することができません。施設はクチコミに反論するとイメージが悪くなる可能性があります。医療機関は守秘義務があるためクチコミに反論することが極めて困難です。そのため、悪質なクチコミを書かれた医療機関は十分に反論することができず、ユーザーは匿名で一方的に医療機関を誹謗中傷することができます。
グーグルマップには問題が発生してもグーグル社員が直接対応する問い合わせ窓口がありません。グーグルの日本法人には問題に対応する十分な権限が与えられていません。日本で起きた問題であっても、多くの場合、米国のグーグル本社に英語で連絡することを求められます。グーグルマップで誹謗中傷や営業妨害などをされた被害者が連絡をしても、グーグルは何もせずに放置することが多いです。多くの日本メディアが取材依頼をしてもグーグルは無視しています。
グーグルは2023年に1億7千万件以上のポリシー違反のグーグルマップのクチコミに対処したと公表しています。このように、グーグルマップには膨大な数のポリシー違反のクチコミがあるにも関わらず、2018年に総務省が立ち上げた有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」の調査によると、グーグルは日本国内にグーグルマップのクチコミの削除要請に対応する部署や責任者を置いていません。
グーグルマップは無料サービスなのだから相談窓口がなくてもよいのではないかという意見もあります。しかし、グーグルマップは利用者にとっては無料サービスなのであって、勝手にグーグルマップに掲載されて迷惑をかけられている施設にとってグーグルマップはサービスではありません。サービスを受けるどころか損害が生じています。
宗教施設や殉職者の慰霊碑でさえもグーグルマップに点数評価やデマ・誹謗中傷が書き込まれています。グーグルマップでは誰もが知らないところで自分の個人情報を書き込まれてしまう可能性があります。他人の名前を名乗って誹謗中傷を書き込むことも可能です。患者が他の患者を侮辱することも起こり得ます。子供が誹謗中傷を書き込んだケースもあります。グーグルが悪質なクチコミの削除を拒否することが多いため、「グーグルのクチコミに誹謗中傷を書く」と脅迫を受ける事例や、誹謗中傷を消す代わりに金銭を要求される事例が増加しています。
【グーグルマップが日本の医療にもたらす深刻な問題】
グーグルマップによる誹謗中傷や営業妨害などによって、日本の医療機関は特に深刻な被害を受けています。それは主に以下のような理由によると考えられます。
日本では高齢者が多く、患者自身が支払う医療費は少ないため、多くの患者が医療機関を受診しており医療機関の負担は非常に大きくなっています。日本では、患者は医療機関を受診すると実質的に国からお金をもらうことになります。そのため、政府は医療機関に対し、医療の質の水準を一定以下に下げるよう義務付けています。医療機関には患者の身勝手な要求を拒否し、医療費の無駄遣いを阻止する使命があります。しかし、上記に対する患者の不満は行政ではなく医療機関に向けられています。COVID-19の影響で医療機関への受診が困難になったことも影響しています。日本には客や患者が店や医療機関より偉いと勘違いした人々がおり、店員や医療従事者への深刻なハラスメントが起きています。医療機関の仕事は深刻な内容であり、患者は体調不良から精神的に不安定な状態にあることも、グーグルマップによる医療機関への誹謗中傷が深刻になる原因です。
「医師にはホスピタリティが足りない」と言う人がいますが、これは職業差別につながると思います。ホスピタリティがある医師もいればない医師もいるでしょう。これはどの職業でも同じことです。医療全体の質については医師個人の責任ではなく、管理している行政に責任があります。
日本では医師は強い立場にあると誤解されることが多いですが、実際には医師の立場は弱いです。日本の医師は患者を選ぶことができず、料金を自分で決めることもできません。医師には守秘義務があり、誹謗中傷を受けても真実を公開して反論することはできません。医師は個人情報を公開されており、勤務場所や勤務の日時も公開されています。医師は裁判で不利に扱われた事例が多数あります。医師は行政により支配されており、奴隷のように働かされている医師が大勢います。彼らの膨大な無給労働によって日本の医療は成り立っています。日本では、一部のメディアやグーグルマップ等により医師へのヘイトが煽られています。その結果、医師が殺されたり、クリニックが放火されたりしています。
グーグルマップによって日本の医療広告ガイドラインが台無しになっています。危険で不適切な治療法を行う医療機関や患者の違法な要求に応じる医療機関がグーグルマップで高評価を受けています。グーグルマップでの誹謗中傷を恐れて医療機関が悪質な患者の違法な要求に従う事例が多数報告されています。その結果、無駄な医療費が増大し、不適切な抗菌薬の使用により耐性菌が増えています。日本では、医療費が増大して国民皆保険が崩壊すれば、限られた人しか医療を受けられない社会になります。
コロナ禍において、医療機関が事前連絡なしに来院した発熱患者を院内に入れることができず、患者がこれに対して悪いクチコミをグーグルマップに書きこむことは全国で多発していました。今後、新たな危ない感染症が現れる可能性はあります。その時、このような患者の言いなりになる医療機関が増えてしまうと、危険な感染症の感染拡大を起こし、感染症に弱い糖尿病患者などは命を落とす可能性もあります。このように、グーグルマップでは感染対策を適切に行わない方がクチコミが良くなるため、感染症対策の面でも良くないと考えられます。
【グーグルマップが裁判所にもたらす問題】
グーグルマップには非常に多くの悪質なクチコミが記載されていますが、グーグルは十分な対応をしておらず、多くの場合、裁判所に問題を丸投げしています。しかし、これは裁判所の負担になっています。裁判所は無料で運営することはできません。裁判所の事務処理能力には限度があります。
このように、グーグルマップという無責任な営利活動は、日本の裁判所というインフラにただ乗りしており、裁判官などの裁判所職員に過大な負担をかけています。このようなことは、裁判の質の低下を誘発することにもつながります。
【私たちの考え】
大事故の背後には多くの小さな事故やインシデントがあると言われています。グーグルマップにも同様のことが言えます。極端に悪質な誹謗中傷だけを防いでも問題は解決しないと考えます。根本原因はモラルが崩壊していることにあるからです。モラルが崩壊している理由はグーグルマップの機能が出発点から間違っているからです。他人を勝手に地図に掲載して、虚偽の情報や誹謗中傷も書きこめる無法なクチコミ機能の対象となることを強制するべきではありません。幸せな人がグーグルマップで誹謗中傷や営業妨害をすることはないでしょう。犯罪は教育だけで防ぐことはできず、環境も重要です。「嘘つきは泥棒の始まり」と言われるように、小さな罪を犯すことで人はより悪い人間へと変わってしまいます。グーグルマップは匿名で勝手に他人の点数評価や、無法なクチコミを書けるようにすることで、不幸な人々に罪を重ねさせています。
グーグルマップのクチコミは世界に公表されるため、本来のクチコミとは全く異なります。真実であっても世界に公表してはならないことがあります。例えば、他人の病気を勝手に世界に公表すべきではありません。人格に点数やクチコミを付けて公表することは、物に対するクチコミとは次元が異なります。極端に悪いクチコミであれば誰もがすぐに悪いと判断できますが、善悪の判断が難しいクチコミも存在します。しかし、書かれた側が「悪いクチコミ」だと思えば、そのクチコミは書かれた側にとっては間違いなく悪いクチコミなのです。グーグルマップのクチコミを書くことは書く人の人生にほとんど影響はないですが、誹謗中傷のクチコミを書かれた側は人生を狂わされる可能性があります。悪いクチコミもないとフェアではないという意見は、クチコミを利用する側のことしか考えず、クチコミで人権を侵害される人々のことを無視していることが多いと思います。私たちは人権侵害をしてまでグーグルマップを利用する権利はないと考えます。
グーグルマップは20年前には存在しなかったもので、なくても問題ないものです。利便性を優先して他人の権利を侵害してはならないと考えます。グーグルマップは医療機関を選ぶための適切な手段ではありません。医療機関の質を担保するのは行政の仕事であり、そのために資格があります。医療機関を探す時は、まずは各種資格や専門分野、経歴等を確認した方が良いと考えます。
インターネット上の誹謗中傷を防止するための法改正が進められています。誹謗中傷は法的概念にないという意見があるため、まずは「誹謗中傷は違法行為である」と明確に法律に定めることを求めていきます。
【私たちの活動のねらい】
法律の専門家からは、本件でグーグルを刑事裁判で訴えることはできないと言われています。日本の民事裁判ではグーグルマップの機能改善を求めることはできず、原告の個別具体的な被害について賠償を求めることしかできません。それでもグーグルに集団訴訟する意義は大きいと考えます。裁判により被害者の存在が公的に認められ、被害を止める責任がグーグルに発生し、事実としてウィキペディアなどに記録されます。裁判をすることでグーグルの見解が明らかになり意見交換ができます。期待する判決が得られなくても、現行法の問題が明らかになります。そして、社会にこの問題を認識していただけます。
グーグルが対策を進めても、過去に起こった被害への責任が免責されるわけではなく、集団訴訟は行うことができます。グーグルがグーグルマップの改善を進めること自体は歓迎しますが、アピールするだけで本質的な改善を伴わないパフォーマンスでは評価に値しません。時々、グーグルは多数の悪質なクチコミを削除したとアピールしていますが、逆に言えばそれまでは大量の悪質なクチコミが存在したということであり、今も削除されていない悪質なクチコミが多数あるということです。私たちの活動によって、グーグルが本気で本質的な問題を解決するように促していきます。
グーグルマップを改善しても、昔のグーグルマップと類似のサービスが現れて問題を起こすだけで意味がないのではないかという意見がありますが、私たちはそうではないと考えます。グーグルにグーグルマップを改善させることになる判決が下されれば、全企業がその判例の影響を受けることになります。グーグルは自社だけが不利になることは望まないでしょうから、グーグルマップの方針を変える時はインターネットのルールを変えようと動くでしょう。グーグルマップほどの影響力を持ったインターネット上の地図は当分現れないと考えており、最大の影響力を持つグーグルマップが改善されれば大きな進歩だと思います。
グーグルマップに書き込まれる誹謗中傷やサクラに対策をしても、イタチごっこになるだけで意味がないという意見もあります。それでは、昔から法律や警察があっても強盗などの犯罪はなくなりませんが、法律や警察はいらないのでしょうか？そんなわけがありません。対策は必要であり、改善する必要があります。
【巨大プラットフォーマーが引き起こす問題】
これまではインフラに支障が出たら速やかに対処されるのが当たり前でした。しかしインターネットの世界的巨大プラットフォーマーはそうではありません。窓口がなく、日本で日本語を話さず、問題を放置します。このような企業が日本でも勢力を急拡大しています。
グーグルマップは、過去にあった「2ちゃんねる」とは次元の違うものです。「2ちゃんねる」はアングラ的なものという共通認識があり、あくまで便所の落書きと同じ扱いでした。見ようとしなければ「2ちゃんねる」の書き込みを見ることはありません。それに対しグーグルマップは世界最大手の会社が運営する誰もが見る地図です。グーグルマップの影響力は非常に大きく、そこで発生する人権侵害は大変深刻です。
世界的巨大プラットフォーマーが引き起こす問題は一人で解決することはできません。しかし、誰かが変えてくれるのを待っていても変わることはありません。皆で団結し、できることから行動しなければなりません。
プラットフォーマーが引き起こす問題を本質的に改善するためには、まず法改正が必須であると考えます。次に、世界中の人々がこの問題は誰にとっても他人事ではなく深刻な問題であることを知る必要があります。そして、世界的巨大プラットフォーマーに自らインターネットのルールを改善させる必要があります。
私たちと本質的に同じような巨大プラットフォーマーが引き起こした問題に直面している方々と、当会は協力関係になることを希望しています。当会代表は匿名で活動しており売名行為はしていません。グーグルに対する集団訴訟は赤字になることが想定されており、私たちに個人的利益はありません。私たちは公益のために活動しています。
【被害の実態】
たとえば、性犯罪をしたなどとグーグルマップに書かれてしまう人もいます。このような明らかな名誉棄損は、真偽不明であっても書かれた側に取り返しのつかない大きな被害を与える恐れがあります。それにも関わらず、グーグルはこのような書き込みの多くを放置しています。
グーグルマップによる被害
(1) 施設を勝手に閉業したことにされた。
(2) 施設の名前や住所、電話番号、営業時間などを間違った記載に勝手に変えられた。
(3) 知らない間に自宅が表札付きで写真掲載されていた。
(4) グーグルマップに書かれた間違った情報を、オーナーがグーグルに報告しても修正を拒否された。
(5) 事実と異なる「混雑している時間帯」が勝手に表示され営業妨害された。
など
グーグルレビューによる被害
(1) 職員の顔写真や本名、住所、携帯電話番号などの個人情報を勝手に掲載された。
(2) 悪いクチコミの削除と引き換えに金銭を要求したり、金を支払わなければ多数の悪いクチコミを書く犯罪集団がいる。
(3) 要求に従わなければ悪いクチコミを書くと脅迫して、料金の支払いを拒否しようとする犯罪者がいる。
(4) 高額な料金で虚偽の良いクチコミを書く悪徳業者がいる。
(5) 誹謗中傷を書くと脅迫して不正な医療を受けようとしたり、違法な要求を拒否されたことを逆恨みして誹謗中傷を書き込む悪質な患者がいる。
(6) 自社に良いクチコミを書き、競合他社に悪いクチコミを書いて回る会社がある。
(7) 店に犯罪行為を止められた客が逆恨みして誹謗中傷を書き込んだ。
(8) 無関係の人の書いたグーグルマップの間違った情報のせいで、客が店に辿り着くことができず、店に低評価のクチコミを付けた。
(9) あからさまな侮辱のクチコミがたくさん書かれており、グーグルに通報されても消されず大量に残っている。
(10) 病気や障害、容姿、知能、学歴、職業を侮辱するクチコミがたくさん書かれており、グーグルに報告しても削除されなかった。
(11)「性犯罪をした」などの明らかな名誉棄損となるクチコミが書かれ、削除されずに残っている。
(12) グーグルマップに多数のあからさまな侮辱を書いたユーザーが、グーグルから高レベルのグーグルローカルガイドとして表彰され、サービスの無料提供を受けるなど実質的にお金をもらっている。
(13) 低い評価を付けられた親の子供がいじめられた。
(14) 開業前から低評価のクチコミを書かれたり、TVで見ただけの人々に低評価のクチコミを書かれた。
(15) 「この場所は知らない」と書かれた低評価のクチコミですら違反報告しても削除されずに残っている。
(16) 他の店に対する低評価のクチコミが書き込まれた。
(17) 金品と引き換えに良いクチコミを顧客に要求し、職員にも良いクチコミを書くよう強制する会社がある。
(18) 危険で不適切な治療法を行う医療機関が高評価されている。
(19) 人種や宗教を差別するクチコミや、戦争や民族の迫害を煽るクチコミがある。
など
【Googleクチコミ被害者の会を結成するまでの経緯】
2021年に当会代表はグーグルマップが大変危険な機能を持つことに気が付きました。時々、当会代表が経営するクリニックに、患者さんが隣の商業ビルの駐車券を持って来るようになったのです。クリニックが隣の商業ビルのテナントであると間違った情報がグーグルマップに記載されており、患者さんは無料になることを期待して駐車券を持ってきていることが分かりました。当会代表は施設のオーナーとしてグーグルにこのことを報告しました。しかし、グーグルはグーグルマップの情報が正しく、当会代表の報告が間違っていると言って、この間違った記載を修正しませんでした。その結果、グーグルマップ上では当会代表のクリニックは1年以上も隣の商業ビルにいることになっていたのです。
グーグルマップに危険な機能があることに気が付いた当会代表は、グーグルマップが他の施設で引き起こしているトラブルについて調べてみました。その結果、グーグルマップでは虚偽の情報や誹謗中傷が数えきれないほど記載され、多数の営業妨害が行われているにも関わらず、グーグルは対応を拒否することが多く、大量の問題を放置していることが分かりました。
当会代表は様々な方法を用いてグーグルのCEOと創業者にこの問題を伝えました。その結果、「我々も深刻な問題だと思っており改善する。」と回答されました。そしてグーグルマイビジネスはグーグルビジネスプロフィールに変更されましたが、本質的な改善はなく状況は悪化を続けていました。
グーグルマップのクチコミ削除業者を調べたところ、詐欺業者や、虚偽の高評価のクチコミを投稿する業者など、悪質な業者が多いことが分かりました。グーグルマップを利用した犯罪は増え続けています。
日本医師会に助けを求めたところ、多くの人々がグーグルマップのクチコミ機能の改善に挑戦したものの成功例はなく、グーグルの幹部から返事をもらうことすら当会代表が初めてであることが分かりました。国会議員に助けを求めたところ、インターネットでの誹謗中傷などについて国会で法改正が検討されていますが、「表現の自由」の問題もあり時間がかかっていることが分かりました。
グーグルマップの問題について大手の弁護士事務所や元検察官に助けを求めたところ、多くの大手弁護士事務所はすでにグーグルと顧問契約を結んでおり、グーグルを訴えることができないことが分かりました。グーグルを訴えるにしても刑事裁判の対象とはならず、民事裁判で訴えるしかないことが分かりました。ほとんどの弁護士はこの問題でグーグルを訴える能力がなく、能力のある専門の弁護士であっても割に合わない仕事と判断し受任を拒否することがほとんどであることが分かりました。弁護士は顧客や依頼を選べるため、受任を拒否されてしまうと事実上裁判ができない状況となってしまいます。
グーグルマップの状況は悪化の一途を辿っており、グーグルマップの無法状態を改善するため、2023年3月に「Googleクチコミ被害者の会」を結成しました。
【団体プロフィール】
『Googleクチコミ被害者の会』事務局
〒335-0023 埼玉県戸田市本町２－１０－１山昌ビル３階
弁護士法人戸田総合法律事務所
電話番号：050-1751-1328
顧問弁護士 中澤佑一弁護士 (埼玉弁護士会所属)
集団訴訟公式ウェブサイト: g.todasogo.jp
署名サイト: https://voice.charity/events/489